2026年8月20日、韓国の国会は、特許料の未納により消滅した特許出願または特許権の回復要件を緩和する内容の特許法改正案を可決した。今回の改正により、従前の「正当な理由(justifiable reason)」の基準から「故意によるものではない(unintentional)」の基準に変更され、回復を申請できる期間も、6ヶ月の追加納付期間(grace period)が満了した日から1年に延長される。本改正法は、公布後6ヶ月が経過した日から施行される。これと同様の趣旨の改正が「デザイン保護法」および「実用新案法」にも行われる予定である。主な変更事項は以下のとおりである。

▶ 背景

今回の改正は、特許回復要件について、わずか4年間で行われた2回目の緩和措置である。2022年4月までは、消滅した特許または特許出願を回復するためには、特許料を納付できなかったことが、出願人または特許権者の責めに帰することができない事由によるものであることを立証しなければならなかった。その後、2022年4月20日に施行された改正法は、この基準を「正当な理由(justifiable reason)」の基準に変更し、特許権者の不注意による誤り(inadvertent mistakes)を救済しようとした。しかし、実際の運用においては、「正当な理由」が、当事者が相当な注意(due care)を払ったかどうかを問う基準として解釈され、その結果、救済を受ける場合は依然としてまれであった。韓国知識財産処(Ministry of Intellectual Property、MOIP)が集計した資料によると、2022年4月から2025年12月までの回復申請のうち、回復が認められた事例は15.6％にすぎなかった。今回の改正では、このような注意義務の履行の有無に関する判断を完全に廃止し、当該未納が故意であったかどうかのみを判断するよう変更した。

なお、問題となる特許料には、特許登録前に納付しなければならない最初の3年間分の登録料と、登録後第4年次から納付する年次特許料がいずれも含まれる。前者の未納は特許出願の放棄を招き、後者の未納は特許権を消滅させる。いずれの場合も、納付期限が過ぎた後6ヶ月以内であれば、割増額を加算して特許料を納付することができ、この期間を「追加納付期間(grace period)」という。回復規定は、この追加納付期間が経過した後に初めて適用される。 

▶ 主な変更事項 

▶ 要件緩和および申請期間の延長

本改正法によれば、特許料の未納が故意によるものではない場合には、特許出願または特許権の回復が可能である。ここで、「故意」は、権利者がその不存在を立証すべき積極的事項というよりは、回復を排除する例外事由として作用することになる。したがって、出願人または特許権者は、自らが相当な注意を払ったことを立証する必要はない。また、回復申請期間は、追加納付期間の満了日から1年に延長される。この期間の起算点は、追加納付期間が満了する時点で確定する明確な日付であるため、特許管理システムに登録し管理することも容易である。

手続的な側面においても変化がある。改正前の第3項は、追加納付期間の満了日から3ヶ月以内に、別途要件を立証することなく、特許料の2倍を納付する方式で回復できるようにしていたが、今回の改正により第3項は削除され、単一の回復手続きに統合される。また、回復は単なる納付ではなく、回復申請を行う手続きに変更される。従前の規定では、出願人または特許権者が特許料を納付するだけで、出願の放棄または特許権の消滅が取り消され、当該出願または特許権が回復されたが、改正法では、当事者が定められた金額を納付し、回復を申請しなければならない。回復申請にどのような事項を記載すべきかは、今後制定される国務総理令に委任されている。米国特許商標庁(USPTO)および日本特許庁(JPO)の場合と同様に未納が故意ではなかったという趣旨の陳述だけで十分かどうかについても、まだ決まっていない。

▶ 回復の対象および効果

改正後も、回復の対象には、放棄された特許出願と消滅した特許権の双方が含まれる。これは改正前の第1項における回復対象と同一である。一方、別途の立証を要求しなかった改正前の第3項は、消滅した特許権にのみ適用された。したがって、二つの手続きを一つに統合することにより、放棄された特許出願と消滅した特許権との間の取扱上の差異が解消される。

ただし、回復規定の適用範囲自体が拡大されるわけではない。回復できるのは、追加納付期間内に特許料を納付しなかったために失われた出願または権利に限られる。特許出願の場合、これは特許決定がなされた後、登録料の納付段階で放棄された出願を意味する。したがって、審査請求期間や優先権主張期間など、他の出願手続上の期間には今回の改正は適用されない。

第三者の権利に関する規定は従前とほぼ同様に維持されるが、回復申請期間が延長されることに伴い、その適用期間も併せて拡大される。すなわち、追加納付期間が満了した日から、定められた金額が納付された日までの期間中、第三者が行った行為については、回復された特許出願または特許権の効力は及ばない。また、この期間中に韓国内で善意により当該発明を業として実施し、またはその実施を準備している者は、自ら実施または準備している発明および事業目的の範囲において、当該特許権に対する通常実施権を有する。従前はこの期間が数ヶ月にすぎなかったが、改正後は1年を超える可能性もある。

▶ 施行日および経過規定

今回の改正は、公布後6ヶ月が経過した日から施行され、施行日以後に追加納付期間が満了する案件に適用される。ここで重要な基準日は、特許料の本来の納付期限や、特許権消滅の効力が遡及する時点、または回復申請日ではなく、追加納付期間の満了日である。したがって、改正法施行前に追加納付期間がすでに満了した案件については、従前の正当な理由の基準と2ヶ月の申請期間が適用される。ただし、改正法の施行後最大1年間は、従前の規定に基づく回復申請が可能である。韓国特許の特許料納付期限が迫っている、あるいは最近納付期限を徒過した場合には、該当追加納付期間が改正法施行日の前後のいずれに満了するかを確認する必要がある。この一つの事実によって適用される回復基準が異なるためである。

▶ 意義と今後の展望 

今回の改正は、米国と日本で適用されている「故意によるものではない(unintentionality)」の基準に、韓国の特許回復制度を合わせる措置である点で意義がある。また、今回の改正は、韓国知識財産処が2029年を目標に推進している特許法条約(Patent Law Treaty、PLT)への加盟のために必要な立法措置のうち、第一段階に該当する。2026年下半期には、12ヶ月の優先権主張期間を逃した場合に優先権を回復できるようにする制度を含め、さらなる法律改正案が提出される見込みである。